レガシーシステムが稼働するオンプレミス環境やホスティングサービスから、Amazon Web Services(AWS)への移行。
システム環境をそのままに移行する単純な方式から、クラウドネイティブな設計手法によるAWS移行まで、あらゆる方式や要件に対応します。
システム環境の調査、移行実現性の検証(PoC)を通して、AWS環境の設計・構築またその後の運用まで。
デジタルトランスフォーメーション(DX)推進を実現します。
AWSへの移行により実現できること
AWSへの移行は、本格的なDX実行のきっかけとなり、企業の競争力強化に直結します。
単純移行(リフトアンドシフト)により、ブラックボックス状態の解消につながる上、
システムに対する保守の調達(デリバリー)は格段に迅速化、向上します(アジリティの向上)。
また、AWSの採用は、運用保守人員の硬直化を防ぎ、システムに対する透明性の維持につながります。
レガシーシステムに潜在するリスク
- 使い続ける限りコストカットの機会は巡ってこない。レガシーシステムであること自体に気づかない。
- ハードウェアの入れ替え時に機器入れ替え費用、作業リソースが大きくのしかかる。
- システムインフラに対するナレッジ、ノウハウ、ドキュメントが自社に残らない。
- 拡張性に制約があり、事業の成長スピードを実現できない。
- 影響が多岐にわたるため試験に時間が掛かってしまう。
AWSへの移行方式
AWSが提唱する移行戦略(6つのR)を踏まえつつ、当社独自の経験則を活かし、お客様の要望、要求、要件、計画に応じて、最適な移行方式を採用し、移行を実現します。
オンプレミス環境・ホスティング環境
単純移行
Rehost
「リフトアンドシフト」とも言う。システム環境を改修せずそのまま移行。レガシーシステムの再設計・最適化においても、クラウド上の方が容易になる。
一部置き換え
Replatform
「リフト、手直し、シフト」とも言う。システムの仕様を維持したまま一部にAWSのマネージドサービス(自動運用サービス)を利用し、最適化する。
一部変更
Revise
システムの仕様をベースに機能追加や改修を実施。元々抱えていたレガシーシステムにおける課題を、クラウド移行と同時に解決を行う、当社の移行プロジェクトで頻繁に扱われる手法。
再設計
Refactor
システムの再設計と開発の方法を変更する。AWSのクラウドネイティブ機能を利用し、マイクロサービスや、イミュータブルインフラストラクチャーを推進し、競争力の高いシステム構成に移行する。
ディーネットはAWS アドバンスドパートナー(APN)に認定されています。
ディーネットはAWS アドバンスドパートナー(APN)に認定されています。
01
ハードウェアからの解放
レガシーシステムが稼働するオンプレミス環境や、ホスティングサービス環境から、Amazon Web Services(AWS)へ移行することで、機器の購入費や減価償却費は、サービスの利用費に置き換わります。
また、社内でなかなか積んでいくことができない、ハードウェアのナレッジ、ノウハウ、ドキュメントについて、もう考える必要はありません。AWSへの移行については、ディーネットがシステム環境の調査、移行実現性の検証を通して、移行先となるクラウド環境の設計、構築、またその後の運用までを担います。
02
機会損失の最小化
オンプレミス環境や、ホスティング環境における最大のデメリットは、メディア露出時や、繁忙期における、膨大なアクセス時にページの表示が出来なくなり、売上機会の損失、露出機会の損失、業務の停滞を起こしてしまうことです。
クラウドへの移行で、必要な時にだけシステム環境のスケールアウト、スケールアップを実現します。また、予め負荷テストを実施することで、スループットの最大化を検証し、機会損失の最小化を計画的に進められます。クラウドへの移行時に、これらの設計と導入、またその後の運用までお任せいただくことができます。
03
データ保全・BCPの実現
バックアップ用ストレージ、およびソフトウェアの調達には、大きな投資が必要でした。
AWSでは、仮想マシン領域のバックアップを自動で取得でき、また複数拠点にそのデータを分散保存できます。その費用は、バックアップデータ分のみです。例えば、100GBの容量を持つサーバーで、毎日5GB程度のデータの増分があった場合、毎月10ドル弱でバックアップが可能となります。
また、BCPの実現として、仮想マシンイメージを異拠点(異なるアベイラビリティゾーンやリージョン)に展開することで同⼀のシステム環境を構成できます。Infrastructure as Codeの仕組みを利用し、BCP用のインフラ構築のコードを納品することも可能です。
04
クラウドの利点を活かしたクラウドネイティブなシステム環境
クラウドネイティブとは、「クラウドの利点を極力活用するシステム」のことで、システムの展開において、迅速性、継続的デリバリー、スケーラブルであることが求められます。
また、インフラ側の環境に依存しないシステム環境のことでもあり、ネットワーク、サーバーハードウェア、OS、ミドルウェア環境に依存しないシステム環境を、AWSのサービスを活用して構築します。
この利点は、開発環境と本番環境が完全⼀致し、サービスの展開スピードが格段に向上することです。本番環境への変更は行わず、新しい環境に入れ替えて更新していくことで、サービスの停止を最低限に留めることが出来ます。
05
セキュリティ要件を
最適なコストで実現
AWSでは、データセンター(リージョン/アベイラビリティゾーン/エッジロケーション)、ハードウェア、仮想化技術における「すべてのサービスを実行するインフラストラクチャの保護に対する責任を負うこと」を明確にしています。安全なIaaS環境上に、ご要件に応じたセキュリティサービスを従量課金モデルでアドオンしていくことができます。
従来であればコストとリスクを天秤に掛けて選択していたハードルがそもそもなくなります。また、柔軟なユーザアカウントやアクセス制御の設計と運用。ログ管理、モニタリング機能の豊富さ。データの暗号化など、AWSに移行することで、その全てを最適なコストで利用することができます。
ユーザー側のセキュリティに 関する責任範囲 |
||
---|---|---|
ユーザーのデータ | ||
プラットフォーム、アプリケーション、IDとアクセス管理 | ||
オペレーティングシステム、ネットワーク、ファイアウォール | ||
ユーザー側のデータ暗号化と データ整合性の認証 |
サーバー側の暗号化 (ファイルシステムデータ) |
ネットワークトラフィック保護 (暗号化、複合性、アイデンティティ) |
AWS側のセキュリティに 関する責任範囲 |
|||||||
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ソフトウェア | |||||||
コンピュート | ストレージ | データベース | ネットワーキング | ||||
ハードウェア/ AWS グローバルインフラストラクチャー |
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リージョン | アベイラビリティゾーン | エッジロケーション |
ユーザー側の セキュリティに 関する責任範囲 |
ユーザーのデータ | ||
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プラットフォーム、アプリケーション、IDとアクセス管理 | |||
オペレーティングシステム、ネットワーク、ファイアウォール | |||
ユーザー側のデータ暗号化と データ整合性の認証 |
サーバー側の暗号化 (ファイルシステムデータ) |
ネットワークトラフィック保護 (暗号化、複合性、アイデンティティ) |
AWS側の セキュリティに 関する責任範囲 |
ソフトウェア | |||||||
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コンピュート | ストレージ | データベース | ネットワーキング | |||||
ハードウェア/AWS グローバルインフラストラクチャ | ||||||||
リージョン | アベイラビリティゾーン | エッジロケーション |
06
2025年の崖の回避
「2025年の崖」とは、「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合、想定される国際競争への遅れや日本経済の停滞など」を指す言葉です。これは経済産業省からの「DXレポート」が詳しいです。
既存システムが事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、システムの複雑化・ブラックボックス化が社会問題のレベルにまで至っています。
AWSは公式のドキュメントの豊富さに加え、インターネット上に情報が溢れています。またそのシェアの高さから多くのSIベンダーがノウハウナレッジを保有しています。
ディーネットにおいても、AWS パートナーネットワーク(APN)SELECTパートナーとして、多種多様な企業様のシステム環境をAWSへ導入支援をしており、日々ノウハウナレッジを積み重ねています。導入後の運用フェーズにおいても、柔軟な運用設計に応じた運用サービスを展開し、お客様企業が投資効果の高い分野にリソースをシフトすることを可能にします。
2025年に最大12兆円/年の経済損失!
レガシーシステムを
抱える企業
不足するIT人材
IT予算に占める
レガシー負債の割合
AWSは公式のドキュメントの豊富さに加え、インターネット上に情報が溢れています。またそのシェアの高さから多くのSIベンダーがノウハウナレッジを保有しています。
ディーネットにおいても、AWS パートナーネットワーク(APN)SELECTパートナーとして、多種多様な企業様のシステム環境をAWSへ導入支援をしており、日々ノウハウナレッジを積み重ねています。導入後の運用フェーズにおいても、柔軟な運用設計に応じた運用サービスを展開し、お客様企業が投資効果の高い分野にリソースをシフトすることを可能にします。